災害の多い国・日本。地震や洪水、噴火、豪雨などの自然災害にはどんな種類があるのか

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日本は災害大国で多くの自然災害のリスクがあります。それでは、自然災害の種類には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

地象災害 と 気象災害

地震や大雨のような自然災害は、日本では「被災者生活再建支援法」という法律で定義されています。この法律の中で「自然災害」とは、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」とされています(被災者生活再建支援法2条1号)。

これらの自然災害は大きく2つに分けることができます。

  1. 地象災害
  2. 気象災害

地象災害は、地球の地上や地下で起こる自然災害のことです。地球内部、つまり地中深くにある大陸プレートの摩擦や歪みによって生じる、地球活動による現象です。主な地象災害には、地震や津波、火山噴火、土砂崩れなどがあります。また、津波や高潮のように海で発生する災害を、海象災害ともいいます。

気象災害は、地上より上の空気中(大気)や天候の変化起こる自然災害のことです。大気中の温度や湿度、気圧の変化によって生じる災害で、大雨や洪水、大雪、強風や竜巻、雷などがあります。

それでは、地象災害と気象災害、それぞれの種類について詳しく説明していきます。

地象災害 1: 地震

*プレート:地球の表面を覆う、厚さ100kmほどの岩盤のこと。地殻とマントルの最上部を合わせたもの。
*マントル:惑星や衛星などの内部構造で、核(コア)の外側にある層のこと。

地球の地下深くにあるプレート*やマントル*の動きによって発生する振動現象。日本列島には北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの4つのプレートが存在し、国連開発計画(UNDP)によると国別年間地震発生頻度(1980年〜2000年)において日本は世界第4位、年間2,000回程度の地震が発生しています。

地震の揺れによって、建物の損壊、津波、火災、土砂崩れなどが広範囲に発生する恐れがあり、ライフラインへ大きな被害を与え、地域の生活に大きな影響を及ぼします。

地象災害 2: 津波

海底での地震や火山活動、山体崩壊に起因する海底や海岸地形の急変により、海洋に生じる大規模な海水の移動(波の伝播現象)のこと。地震が大規模になるほど波の威力も大きくなり、海岸や陸地へ津波が侵入すると、家屋や建物を押し流して損壊し、大きな被害を与えることがあります。

地象災害 3: 火山(噴火)

火山とは、地殻の深部にあったマグマが地表または水中に噴出することによってできる、特徴的な地形のこと。火山の地下にはマグマがあり、そこから比較的急速にマグマが上昇して地表に出る現象を噴火といいます。

また気象庁では、火口から固形物が水平あるいは垂直距離でおよそ100〜300mの範囲を越したものを「噴火」として記録することになっています。

地象災害 4: 土砂災害

土砂による災害は、大雨や地震に伴う斜面崩壊(がけ崩れ・土砂崩れ)、地すべり、土石流などにより人の生命が脅かされたり、家屋倒壊が発生します。

日本では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(通称:土砂災害防止法)によって、がけ崩れや土石流、地すべりなどの土砂災害の発生するおそれがある区域が指定されており、警戒避難態勢の整備や開発行為の制限など土砂災害の防止のための対策が推進されています。

地象災害 5: 洪水

洪水とは、河川の水位や流量が異常に増大し、通常の境界(範囲)を超えて大量の水があふれることであり、特に通常は乾いている土地へと水があふれ出すこと。

国土交通省では、豪雨などで水位が上昇し流速が速くなることを洪水と定義しています。この場合、河川から水のあふれ出す「氾濫」は洪水のうちの一つの現象です。一方で、気象庁の定義では増水により河川敷内部、さらには堤防の外にまで水があふれ出すこととされています。

ひとたび洪水が発生すると、該当地域に大きな被害をもたらします。家屋や自動車の浸水・流出のほか、脱出できずに死亡者が出るケースもあります。電気や水道などのライフラインも大きな被害を受け、汚水による汚染が広範囲に広がり、災害ゴミの処理にも多額の費用がかかり、被害額が大きくなりがちです。

気象災害 1: 豪雨(大雨)

局地的で短時間の強い雨、つまり限られた地域に対して短時間に多量の雨が降ること。気象庁は局地的大雨と集中豪雨という2つの用語を使い分けていますが、一般的にはどちらも「集中豪雨」と呼ばれています。急な強い雨のため河川や水路等が短時間に増水するなど、急激な状況変化により重大な事故を引き起こすことがあります。

  • 局地的大雨 – 急に強く降り、数十分の短時間に狭い範囲に数十mm程度の雨量をもたらす雨。単独の積乱雲によりもたらされる。
  • 集中豪雨 – 同じような場所で数時間にわたり強く降り、100mmから数百mmの雨量をもたらす雨。積乱雲が同じ場所で次々と発生・発達を繰り返すことにより起き、局地的大雨が連続するもの。

気象災害 2: 暴風(強風)

気象庁では強風と暴風の定義を次のように定めています。強風・暴風による倒木や家屋の損壊、看板や標識が破壊されたり、飛ばされたものが人に当たって怪我をする危険性もあります。また、沿岸部では高波・高潮によって浸水などの水害を受けることもあります。

強風は、風速(毎秒)13.9-17.1m/s(28〜33knot)、樹木全体が揺れて、風に向かって歩きにくい状態です。海上では波頭が砕けて白い泡が風に吹き流されます。

暴風は、風速(毎秒)28.5-32.6m/s(56〜63knot)、めったに起こりませんが、広い範囲の破壊を伴います。海上では山のような大波が発生し、海面は白い泡ですっかり覆われ、波頭は風に吹き飛ばされて水煙となり、視界が非常に悪くなります。

気象災害 3: 豪雪(大雪)

大雪の類義語とされる豪雪は、降雪量や積雪量による定義は存在しません。ただ、災害の程度が著しい場合に気象災害名としても用いられています。日本海側で降る雪は多量の水分を含んでいるため、屋根に多量の雪が積もると家屋の損壊などの被害や、雪おろしによる事故も毎年発生しています。また交通網の寸断やインフラ設備の故障によって生活にも大きな影響を及ぼします。

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発令される、気象庁の「大雪注意報基準」。地域によって異なり、たとえば、北海道(網走)では12時間降雪の深さ40cm、東京(千代田区)では12時間降雪の深さ10cm、九州ワーク本社のある長崎(佐世保・平地)では12時間降雪の深さ10cmというように、それぞれの地域の特性を判断した上で設定されています。

災害リスクを正しく理解して備えよう

今後も地球規模で異常気象が発生すると言われており、太平洋赤道域で発生しているラニーニャ現象も気になるところです。

大規模な災害や、その頻度も増えると予測されます。日本は自然災害の多い国ですから、日頃から災害についての知識・情報を学び、万が一の時のためにも防災対策やできる限りの備えをしておくことが大切です。

九州ワーク(クロスワーカー)は、防災対策に関する情報を発信する「防災対策ページ」を新たに開設しました!自然災害はいつ起こるか分からないからこそ、防災対策をしっかりしておく必要があります。ぜひ「防災対策ページ」を確認してみてくださいね。